KINGSOFT Asset Security 利用規約

第1条（適用および契約文書の関係）

1. 本規約は、キングソフト株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するIT資産管理・セキュリティサービス「KINGSOFT Asset Security」（以下「本サービス」といいます。）について、当社と利用企業等との間の利用条件を定めます。本サービスは事業のための利用に限られ、消費者としての利用を対象としません。

2. 本規約、個別契約およびサービス仕様書は、利用契約の内容を構成します。当社は、適用する各文書を申込み前に利用企業等が確認・保存できる方法で提示します。

3. 各文書の内容が抵触する場合、当社と利用企業等が明示的に合意した特約、個別契約、本規約、サービス仕様書の順に優先します。ただし、販売代理店が定める条件が当社を拘束する範囲は、第3条第3項によります。操作案内、マニュアルその他の表示のみをもって、本規約の責任分担や合意済みの契約条件を変更することはありません。

第2条（定義）

1. 本規約における用語の意味は、次のとおりとします。

(1) 「利用企業等」とは、本規約に同意して当社と利用契約を締結する法人、団体または事業目的で利用する個人事業主をいいます。

(2) 「個別契約」とは、申込書、注文書、見積書、オンライン申込画面その他の書面または電磁的記録のうち、当事者が利用条件として合意したものをいいます。料金表は、当該個別契約に取り込まれた範囲に限り含まれます。

(3) 「サービス仕様書」とは、提供機能、対応環境、データの取扱い、保存期間、制限事項およびサポート条件等を定め、本サービスの仕様として当社が提示する文書または電磁的記録をいいます。

(4) 「販売代理店」とは、当社との契約に基づき本サービスの販売または取次ぎを行う事業者をいいます。

(5) 「対象端末」とは、利用企業等が適法な管理権限を有し、本サービスによる管理の対象として登録した端末をいいます。

(6) 「対象者」とは、対象端末を使用する役員、従業員、派遣労働者、業務委託先その他本サービスにより情報を取得される者をいいます。

(7) 「管理者」とは、利用企業等が管理コンソールの操作権限を付与した者をいいます。「管理コンソール」とは、本サービスの設定、端末管理、ログの確認・出力等を行うクラウド上の管理画面をいいます。

(8) 「エージェントソフト」とは、情報収集、端末制御、セキュリティ対策等のために対象端末に導入するソフトウェアをいいます。

(9) 「顧客データ」とは、利用企業等が登録・送信する情報およびその設定に基づき本サービスが取得・生成する端末情報、操作ログ、位置情報、管理者操作ログその他の情報をいいます。

第3条（利用契約の成立および販売代理店経由の利用）

1. 利用希望者は、契約締結権限を有する者を通じて本規約および提示された利用条件に同意し、当社または販売代理店所定の方法により申し込むものとします。利用契約は、当社が承諾の通知をした時点で成立します。アカウント発行の通知を承諾の通知に兼ねることがあります。

2. 当社は、申込内容に虚偽がある場合、申込者の権限または本人性を確認できない場合、本規約違反のおそれについて合理的な理由がある場合その他サービス提供に支障がある場合、申込みを承諾しないことがあります。

3. 販売代理店経由の場合も、本サービスの提供・利用に関する利用契約は当社と利用企業等との間に成立します。販売代理店への代金支払、請求・返金窓口その他販売上の条件は、利用企業等と販売代理店との合意に従います。販売代理店が定めるID数、利用期間その他当社のサービス提供に関する条件は当社が承諾した範囲で適用し、当社の書面または電磁的記録による承諾なく、販売代理店が当社の保証、責任または義務を加重することはできません。

4. 利用企業等は、契約情報および連絡先を正確かつ最新に保ち、変更がある場合は所定の方法で届け出るものとします。

第4条（料金、ID数、利用期間および解約条件）

1. 利用料金、課金単位、最低ID数、追加・減数単位、利用開始日、契約期間、最低利用期間、更新の有無・方法、解約申出期限、中途解約の可否・精算方法、支払条件その他商取引上の条件は、個別契約に定めます。これらのうち必要な条件を個別契約において確定した上で、有料サービスの提供を開始します。

2. 利用企業等は、個別契約に従い、当社または販売代理店に利用料金および消費税等を支払います。IDの追加・減数、プラン変更、更新または解約は、個別契約に定める窓口および手続によるものとします。単なる未使用、エージェントソフトの削除または端末の登録解除によって、利用契約や支払義務は終了しません。

3. 当社は、既に成立した個別契約の料金、最低ID数、契約期間または解約条件を、料金表やサービス仕様書の更新のみを理由として変更しません。変更は個別の合意または第21条に従います。

4. 支払遅延時の利用停止・解除は第19条によります。返金・精算は個別契約によるほか、本規約または法令に基づく権利を妨げません。

第5条（利用許諾、利用環境および端末制御）

1. 当社は、利用契約の有効期間中、契約したID数および機能の範囲で、利用企業等の業務のために本サービスを利用し、対象端末にエージェントソフトを導入する、非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。関連会社、顧客その他別主体へのサービス提供・再販売は、当社が別途承諾した場合を除き含まれません。

2. 利用企業等は、対応OS、必要な権限、通信環境、対象ソフトウェア等を確認し、自己の費用と責任で利用環境を整備・維持します。OS等の提供事業者の条件を遵守し、エージェントソフトおよびセキュリティ関連情報を適切に更新するものとします。

3. 利用企業等は、パッチ適用、ソフトウェア配布・削除、端末隔離、アクセス遮断、コマンド配信その他の端末制御が、再起動、通信停止、業務アプリケーションの停止またはデータ変更等を伴う場合があることを確認し、必要な事前検証、対象・実行時期の確認、対象者への案内およびバックアップを行うものとします。自動実行を設定する場合は、その設定に基づく実行を指示したものとして取り扱います。

4. 利用企業等は、当社所定の方法による場合を除き、本サービスの不具合の原因となる改変やセキュリティ機能の無効化を行わないものとします。当社の責めに帰すべき不具合についてまで利用企業等に責任を転嫁するものではありません。

第6条（アカウントおよび管理権限）

1. 利用企業等は、管理責任者を定め、管理者を特定し、閲覧・設定変更・エクスポート等の権限を業務上必要な範囲に限定します。管理者間でのアカウント共有を避け、多要素認証等の利用可能な保護措置を講じ、異動・退職・委託終了時には速やかに権限を変更または失効させるものとします。

2. 認証情報、認証端末、復旧情報およびダウンロード用情報は、利用企業等が厳重に管理します。不正利用またはそのおそれを認識したときは、直ちに当社へ通知し、認証情報の変更その他被害拡大を防止する措置を講じるものとします。

3. 利用企業等が権限を付与した管理者の操作は、利用企業等の行為として取り扱います。ただし、当社の認証・権限制御の不具合その他当社の責めに帰すべき事由による不正操作について、利用企業等が当然に責任を負うものではありません。外部委託先を管理者とする場合も、利用企業等は当該委託先を適切に監督します。

第7条（操作ログ・位置情報等の取得と対象者への対応）

1. 本サービスは、契約プラン、提供機能、対応環境および設定に応じ、対象端末の識別情報・構成情報、ログオン等の利用履歴、最前面ウィンドウのタイトル・プロセス名・アクティブ時間、印刷指示の履歴・文書名、Webアクセス先URL等、ファイル操作・パス、周辺機器・ネットワークの接続履歴、アプリケーション利用・制御履歴、脅威検知・対処履歴、位置情報・移動履歴等を取得し、送信・保存・表示します。実際の取得項目、取得時点・頻度、設定可能範囲および制約はサービス仕様書に定めます。

2. 利用企業等は、取得開始前に、対象者に対して、具体的な利用目的、取得項目、対象端末・時間帯、閲覧者の範囲、保存期間、当社等への取扱委託の内容および問い合わせ窓口を、社内規程や個別通知等により分かりやすく周知するものとします。取得目的や範囲を変更する場合も、必要な周知を行うものとします。

3. 利用企業等は、個人情報保護法、労働関係法令その他適用法令に従い、必要な本人同意、第三者の許諾、社内手続その他情報の取得・利用・提供を適法に行うための手続を、自らの責任と費用で実施します。本人同意が法令上必要な場合、社内規程への記載、単なる周知または本規約への企業としての同意のみをもって、当該本人同意に代えることはできません。

4. 利用企業等は、監視の必要性と対象者の権利利益への影響を考慮し、取得項目、対象および時間帯を目的達成に必要な範囲に限定します。特に、私物端末、業務時間外、自宅等での利用について、過度な監視または私生活の把握を行わないものとします。必要な制限を設定または運用で実現できない場合、適法性を確保できない対象への導入・当該機能の利用を行わないものとします。

5. ウィンドウタイトル、URL、文書名等に個人情報、要配慮個人情報、認証情報または第三者の秘密情報が含まれ得ることを踏まえ、利用企業等は取得範囲の見直し、アクセス制限、必要な削除等を行います。要配慮個人情報に該当するかどうかは実際の情報内容により判断し、法令上必要な手続を履行するものとします。

6. 利用企業等は、対象者からの問い合わせ、開示・訂正・利用停止等の請求への対応窓口を設け、周知・同意等の実施記録を適切に保管します。当社は、合理的な疑義がある場合、必要最小限の範囲でその実施状況の説明を求めることができます。当社による確認は、利用企業等の運用の適法性を保証するものではありません。

第8条（エクスポートデータおよび監査ログ）

1. ログ出力は、保存されている対象データについて、1回の指定期間を最大365日とし、CSV1ファイル当たり100万行を上限に分割してZIP形式で生成することを基本仕様とします。実際の利用可能範囲は契約プランおよびサービス仕様書によります。この指定期間は、すべてのログが365日間保存されることを意味しません。

2. 生成処理は非同期で行われ、受付完了と出力完了は異なります。ダウンロード用ZIPファイルは作成後7日間で自動削除されるため、利用企業等は完了通知および画面表示を確認し、期限内に取得するものとします。ZIPファイルの削除と、基となるログの保存期間満了による削除は別に取り扱います。

3. ダウンロードまたは外部への転送により利用企業等の管理下に移った複製データ、その展開後のCSV、共有リンクおよびパスワードの保管・利用・提供・廃棄は、利用企業等の責任で管理します。利用企業等は、必要な範囲に出力を限定し、ZIPのパスワード保護その他の適切な暗号化、共有先の限定、保存期間の設定、安全な削除等を行い、展開後のデータにも適切な保護措置を講じるものとします。

4. 当社は、利用企業等の権限設定の誤り、認証情報の不適切な管理、内部不正または出力後の取扱いに起因する漏えい等について、当社の責めに帰すべき事由がない限り責任を負いません。出力機能・認証・権限制御・配信の不具合または当社が引き続き保管するデータに関する当社の責任は、第13条に従います。

5. 本サービスは、エクスポート実行の事実、対象ログ種別、対象期間、件数等を管理者操作ログに記録します。監査ログの対象はサービス仕様書に定める操作であり、すべての画面閲覧・参照が記録されるものではありません。当社は仕様に応じた改ざん防止措置を講じますが、あらゆる改ざんに対する絶対的な耐性を保証するものではありません。

6. 端末名、IPアドレス等の属性情報は、表示・出力時の最新の端末マスター情報をログと結合する場合があり、必ずしも操作発生時の属性を示しません。利用企業等は、調査・監査等に利用する際、ログID、端末ID、日時、属性の基準時点および他の資料を照合するものとします。

第9条（顧客データの取扱いおよび安全管理）

1. 顧客データに係る権利は、利用企業等または正当な権利者に留保されます。当社は、利用企業等からの委託として、本サービスの提供、保守、障害・脅威への対応およびサポートに必要な範囲で、利用契約、設定その他適法な指示に従って顧客データを取り扱います。利用企業等は、当該取扱いに必要な権限を当社に付与するものとします。

2. 当社は、顧客データについて、法令および当社の情報セキュリティ基本方針に従い、アクセス権限の制限、従業者の監督、通信・保存時の保護、運用記録その他必要かつ適切な安全管理措置を講じます。具体的な管理措置はサービス仕様書等で提示し、利用企業等による委託先の監督に必要な情報提供に合理的な範囲で協力します。

3. 当社は、保守・調査等のため必要な場合を除き顧客データの内容を閲覧せず、閲覧する場合も担当者および範囲を限定します。法令に基づく場合または第11条による委託の場合を除き、利用企業等の指示または適法な権限なく顧客データを第三者に提供しません。

4. 当社は、個人および利用企業等を識別できず、復元できず、かつ秘密情報が明らかにならない統計情報を作成し、本サービスの品質・検知精度の改善および開発に利用できます。顧客データそのものを、当社独自の広告、販売、他の顧客向けの分析または汎用AIモデルの学習等の目的に利用することは、本規約によって許諾されません。別の目的で利用する場合は、別途の合意および法令上必要な手続を行います。

5. 当社は、当社が管理する顧客データの漏えい、滅失、毀損等またはそのおそれを認識したときは、利用企業等に速やかに判明した事項を通知し、必要な調査、被害拡大防止、再発防止および追加情報の提供を行います。当社と利用企業等は、本人対応および監督機関への報告等に必要な範囲で協力し、それぞれに課される法令上の義務を履行します。

6. 対象者の権利行使に関する請求は、原則として利用企業等が対応し、当社は合理的に必要な範囲で協力します。法令が当社に直接対応を求める場合の義務は妨げません。

7. 当社が契約管理、請求、連絡または問い合わせ対応のために取得する担当者情報等は、当社のプライバシーポリシー（ https://www.kingsoft.jp/protection/ ）に従って取り扱います。同ポリシーの一般的な利用目的をもって、本条に定める顧客データの利用範囲を拡張するものではありません。

第10条（禁止事項および知的財産権）

1. 本サービスのソフトウェア、画面、資料等に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。利用企業等は、管理者その他自己の管理下で利用する者をして、次の行為を行わせず、自らも行わないものとします。

(1) 法令上制限できない場合を除く、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ソースコードの抽出その他不正な解析、複製または改変。

(2) 当社の許諾範囲を超える譲渡、貸与、再許諾、転売、第三者向けサービスへの組込みまたは利用権の共有。

(3) 当社の事前の書面または電磁的記録による承諾なく、競合する製品・サービスの開発・改良・模倣または競争上の情報収集を目的として利用し、評価・解析・比較試験を実施し、非公開の機能・仕様・画面・性能情報等を取得または競合事業者に提供する行為。競合事業者の役職員、受託者等が自らまたは第三者を介して行う場合を含みます。

(4) 身分、所属、利用目的等を偽ってアカウントを取得し、前号の行為または利用制限の回避を行う行為。

(5) 認証・権限制御・利用上限の回避、不正アクセス、他の顧客のデータ取得、過大な負荷を生じさせる行為、または承諾を得ない脆弱性攻撃・侵入試験。

(6) 適法な権限を有しない端末への導入、対象者への違法な監視・追跡、プライバシー・秘密・知的財産権等の侵害その他法令または公序良俗に反する行為。

2. 前項第3号は、利用企業等が自社導入の可否を判断するための通常の機能確認・比較検討や、法令に基づく正当な調査まで禁止するものではありません。ただし、当該目的を装った競争上の情報収集は認められません。本条は無料トライアルにも適用します。

第11条（再委託および外国でのデータ取扱い）

1. 当社は、クラウド基盤、保守、サポート等の業務を第三者に再委託できます。この場合、当社は適切な委託先を選定し、必要な秘密保持・安全管理・目的外利用禁止等の義務を契約により課し、その取扱いを適切に監督します。再委託によって、当社の利用企業等に対する義務または責任は免除されません。

2. 当社は、顧客データを取り扱う主要な委託先、業務内容、保存先の国・地域および国外からのアクセスを含む取扱いの所在について、申込前に確認できる方法で情報を提示します。重要な変更がある場合は事前に通知し、法令上必要な手続の完了前に当該変更に係る取扱いを開始しません。

3. 当社は、外国にある第三者への個人データの提供に該当する場合、適法な提供根拠を確保します。本人同意による場合の情報提供・同意取得、相当措置を継続的に講ずる体制による場合の確認・情報提供その他、採用する根拠に応じた法令上必要な措置を実施します。利用企業等に手続を求める場合、当社はその実施に必要な情報を事前に提供します。

4. 利用企業等による本規約への同意は、対象者本人による外国第三者提供の同意を代替しません。当社は、外国における取扱いに関する外的環境を把握し、必要な安全管理措置を講じます。

第12条（非保証および機能上の制約）

1. 本サービスは、利用企業等の資産管理およびセキュリティ対策を支援するものであり、次の事項を保証しません。ただし、個別契約において当社が明示的に保証した事項は、その合意に従います。

(1) 未知・既知のウイルス、ランサムウェアその他の脅威の完全な検知・防御・駆除、すべての脆弱性の検出・修正、情報漏えいの完全防止またはデータの完全復旧。誤検知や対処対象外の脅威等が生じる場合があります。

(2) SCS評価制度（サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度）その他の制度・法令・認証・格付けへの適合、評価取得、取引継続または監査合格。本サービス内の診断結果・スコアは、制度運営主体による認定または適合判断を代替しません。

(3) ログ・位置情報等のすべての事象についての取得、完全性、即時反映、順序の一致、位置精度または特定の時刻での処理完了。通信断、端末停止、OS・権限・設定上の制約、処理負荷等により、未取得、遅延または欠落が生じる場合があります。

(4) すべての端末・通信環境・第三者製品との互換性、およびOSや第三者サービスの変更後も同一機能が継続して利用できること。

(5) ログが単独で労働時間、違反行為、実際の印刷完了等を確定すること、または特定の紛争における証拠能力・証明力を有すること。

2. 利用企業等は、バックアップ、更新、アクセス管理その他必要な対策を併用し、通知・検知結果を確認して必要な対応を行うものとします。診断、位置情報またはログを人事評価・懲戒・紛争対応等に用いるときは、他の資料を含めて判断するものとします。

3. 通常の非同期処理に伴う遅延、告知済みのダウンロード期限経過による削除、利用環境に起因する制約等について、当社の責めに帰すべき事由がない限り、当社は責任を負いません。本条は、合意した仕様に従った提供義務、安全管理義務または当社の責めに帰すべき障害への対応義務を免除するものではなく、その違反による損害賠償は第13条に従います。

第13条（損害賠償および責任制限）

1. 当社の責めに帰すべき事由により利用企業等に損害が生じた場合、当社が賠償する範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限ります。逸失利益、間接損害、特別の事情から生じた損害その他これらに類する損害は、予見の有無を問わず賠償の対象としません。

2. 当社の賠償額は、同一または相互に関連する原因に基づく請求の合計について、最初の原因発生日が属する月を含む直近12か月の本サービス提供期間に対応して、利用企業等が当社または販売代理店に支払い済み、または支払義務が確定した本サービス利用料金（税抜）の合計額を上限とします。利用開始後12か月未満の場合は利用開始月以降を対象とし、年額等の前払料金は対応する利用期間に按分します。販売代理店独自の役務・機器等の代金は含めません。

3. 無料トライアルについては第16条第3項によります。本規約の免責および責任制限は、債務不履行、不法行為その他請求の法的根拠を問わず適用します。

4. 本規約のいかなる定めにもかかわらず、当社の故意または重大な過失により生じた損害、ならびに法令上免責または制限が許されない責任については、本規約に定める当社の免責、損害の範囲・金額の制限を適用しません。本規約は、第三者に対する法的責任または監督機関に対する法令上の義務を消滅させるものではありません。

第14条（秘密保持）

1. 当社および利用企業等は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上・営業上その他の非公開情報を秘密として管理し、利用契約の履行以外の目的に使用せず、相手方の事前の承諾なく第三者に開示しません。顧客データおよび非公開の本サービスの仕様・画面等は、秘密である旨の表示の有無を問わず対象とします。

2. 受領者が立証できる、受領時に公知の情報、受領後自己の責めによらず公知となった情報、受領前から適法に保有していた情報、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務なく取得した情報、または秘密情報によらず独自に開発した情報は除きます。ただし、個人情報に関する法令上の義務は免除されません。

3. 受領者は、必要最小限の範囲で、秘密保持義務を負う役職員、専門家および第11条の委託先に開示できます。法令または権限ある公的機関の適法な要求により開示する場合は、必要な範囲に限定し、法令上許される限り相手方へ通知します。

第15条（保存期間、データの削除および契約終了時の措置）

1. 顧客データの種類ごとの保存期間、期間の起算点、期間満了時の削除方法、およびバックアップ内の残存期間は、申込前に提示するサービス仕様書に定めます。当社は、その期間を超える保存または復元を引き受けません。利用企業等は、自己に必要な保存期間を確認し、必要なデータを保存期間内に出力・保管するものとします。

2. 利用契約の終了時に本サービスの利用権は失効します。利用企業等は、終了前に必要なデータの取得を完了し、管理者および対象者へ周知するとともに、エージェントソフトの削除、設定解除、代替のセキュリティ対策等を行います。終了後のログイン、出力またはデータ移行支援は、別途合意した場合に限ります。

3. 当社は、利用契約の終了後、本サービス提供のための新たな顧客データの収集・受入れを停止する措置を講じ、残存データをサービス仕様書に定める手順および期限に従って削除または復元不能化します。バックアップ内のデータは、通常利用を停止した上で、同仕様書の消去サイクルに従って消去します。

4. 法令上の保存義務または具体的な紛争・セキュリティ事故への対応のために保存が必要な情報は、当該目的に必要な範囲・期間に限り、アクセスを制限して保存し、必要性がなくなり次第削除します。契約・請求等の記録は、その目的に応じて別に管理します。

5. 当社は、本条に従った保存期間満了または契約終了に伴う削除について責任を負いません。ただし、合意した期間より早い削除、安全管理上の不備その他当社の責めに帰すべき事由による場合は、第13条によります。

第16条（無料トライアル）

1. 無料トライアルにも本規約を適用します。試用期間、機能制限、対象ID数、試用終了後のデータ取扱いおよび有料契約への移行条件は、事前に提示する試用条件に定めます。未完成・検証中の機能を含む場合は、その旨を明示します。

2. 無料トライアルには、別途合意しない限りSLAを適用しません。利用企業等は、業務上重要な唯一の防御手段や唯一のデータ保管先として依存せず、第7条から第11条に定めるデータ管理等の義務を履行するものとします。

3. 無料トライアルに関して当社は損害賠償責任を負いません。ただし、第13条第4項に該当する場合はこの限りでなく、法令上の安全管理義務等が免除されるものではありません。

4. 有料契約への移行は、別途の申込みおよび承諾により行い、試用終了のみをもって自動課金しません。データの引継ぎは、対応可能な範囲および移行条件によります。有料契約に移行しない場合、データは試用条件および第15条に従って削除します。

第17条（サポート）

1. サポート窓口、対応時間、方法、対象プランおよび有償対応の範囲は、個別契約またはサービス仕様書に定めます。通常のサポートは、本サービスの機能・仕様・操作に関する問い合わせおよび障害・保守情報の提供を対象とします。

2. 利用企業等のネットワーク、他社製品との干渉、社内運用、法令・認証適合、個別の事故調査・復旧等の支援は、別途合意した場合を除き対象外です。ただし、本サービス自体の障害について当社が合理的に行うべき調査・対応まで対象外とするものではありません。

3. サービスの稼働率、復旧時間、回答時間等については、明示的に合意したSLAがある場合に限り、その定めに従います。

第18条（保守および一時中断）

1. 当社は、設備・ソフトウェアの保守、更新、障害対応、セキュリティ上の緊急措置、災害、停電、通信障害その他やむを得ない事情により、本サービスの全部または一部を必要な範囲で一時中断することがあります。

2. 計画的な中断はあらかじめ通知し、緊急その他事前通知が困難な場合は、可能となり次第、理由および状況を通知します。当社は、影響の軽減および合理的な範囲での復旧に努めます。

3. 中断に関する返金・サービスクレジットは個別契約またはSLAによります。当社の責めに帰すべき事由がある場合の損害賠償は第13条によります。

第19条（利用停止および解除）

1. 当社は、利用企業等に料金不払その他の本規約違反がある場合、相当期間を定めて是正を求め、期間内に是正されないときは、必要な範囲で利用を停止し、または利用契約を解除できます。

2. 重大な不正アクセス、違法な監視、競合調査目的等の重大な禁止行為、データ漏えいの切迫した危険、申込みにおける重大な虚偽、支払停止・破産手続開始等の信用不安その他契約の継続が困難な重大事由がある場合、当社は事前の催告なく必要な範囲で利用を停止し、または利用契約を解除できます。

3. 当社は、措置の内容および理由を事前に、緊急の場合は可能となり次第通知します。停止事由が解消し安全が確認された場合は、合理的な期間内に利用を再開します。

4. 利用企業等は、当社に重大な契約違反があり、相当期間を定めた是正要求にもかかわらず是正されない場合、利用契約を解除できます。法令に基づく解除その他の権利は妨げません。

5. 停止・解除によって既発生の支払義務は消滅せず、未提供期間の料金・返金等は個別契約、本規約および法令に従って精算します。当社の責めに帰すべき事由による解除では、未提供期間に対応する前払利用料金を返金します。販売代理店経由の場合の返金は、第20条第3項に準じます。

第20条（サービスの変更および提供終了）

1. 当社は、機能改善、セキュリティ確保、対応環境の変化等に応じて本サービスを変更できます。契約した主要機能の廃止、実質的な低下その他利用企業等に重大な不利益を及ぼす変更は、原則として30日前までに内容および実施時期を通知します。契約条件の変更に当たる場合は第21条に従います。

2. 当社が本サービスの全部または契約目的に重大な影響を及ぼす一部の提供を終了する場合は、原則として90日前までに通知し、終了までの合理的な期間、通常の機能によるデータ出力の機会を確保します。法令上の要請、重大な脅威その他やむを得ない事情により期間を確保できない場合は、判明次第通知し、可能な対応を案内します。

3. 前二項により契約目的を達成できなくなる場合、利用企業等は影響を受ける部分の契約を違約金なく終了できます。当社は、未提供期間に対応する前払利用料金を返金し、販売代理店経由の場合は販売代理店を通じた返金等の必要な精算を行います。返金に加え損害賠償責任を負う場合は第13条に従い、同一損害の二重填補は行いません。

第21条（規約等の変更）

1. 当社は、変更が利用企業等の一般の利益に適合する場合、または契約目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、民法第548条の4に従い、本規約および契約内容を構成するサービス仕様書を変更できます。これらの要件を満たさない変更は、個別の同意を得て行います。

2. 当社は、変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、原則として30日前までにウェブサイト等で周知し、利用企業等に重要な影響を及ぼす変更は登録連絡先にも通知します。法令対応や緊急のセキュリティ対応等で予告期間を短縮する必要がある場合も、法令上必要な要件を満たし、効力発生前に周知します。

3. 契約目的に重大な影響を及ぼす不利益変更に同意できない利用企業等は、効力発生前までに通知して、影響を受ける利用契約を効力発生日に違約金なく終了できます。未提供期間の前払料金の精算は第20条第3項に準じます。単なる継続利用や異議の不表明のみをもって、法令上必要な個別同意に代えるものではありません。

第22条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用企業等は、自己、役員または実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者その他これらに準ずる反社会的勢力に該当せず、資金提供、便宜供与その他不当な関係を有しないことを表明し、将来にわたって保証します。

2. 当社および利用企業等は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超える不当な要求、脅迫、信用毀損、業務妨害等を行わないものとします。違反が判明した場合、相手方は催告なく利用契約を解除でき、違反者に生じた損害を賠償する義務を負いません。相手方から違反者への損害賠償請求は妨げません。

第23条（第三者との紛争および利用企業等の責任）

1. 利用企業等の第7条の義務違反、権限のない導入・監視、出力データの不適切な管理その他利用企業等の責めに帰すべき事由により対象者等との紛争が生じた場合、利用企業等は自己の責任と費用で対応し、当社に現実に生じた合理的な損害および対応費用（合理的な弁護士費用を含みます。）を補償します。当社の責めに帰すべき事由に起因する部分は、補償の対象としません。

2. 当社は、第三者から請求を受けた場合、利用企業等に速やかに通知し、合理的な防御・解決の機会を与え、必要な範囲で協力します。いずれの当事者も、相手方に義務または責任の承認を課す和解を、その事前承諾なく行わないものとします。

3. 利用企業等が禁止行為その他の契約違反により当社に損害を与えた場合、法令に従い賠償する責任を負います。第13条の当社の責任制限は、利用企業等による当社への賠償・補償の上限を定めるものではありません。

第24条（通知）

1. 当社からの通知は、登録メールアドレスへの送信、管理コンソールへの表示または当社ウェブサイトへの掲載等により行います。個別の停止・解除その他特定の利用企業等に重要な影響を及ぼす通知は、原則として登録メールアドレスその他個別に連絡可能な方法を併用します。

2. 個別通知は、利用企業等が通常確認できる状態に到達した時点で効力を生じます。利用企業等は登録連絡先を維持し、管理コンソール等の通知を定期的に確認するものとします。規約変更等の周知は、第21条その他適用法令に従います。

第25条（地位等の譲渡）

利用企業等は、当社の事前承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、承継、担保設定その他処分できません。当社が本サービスの事業を第三者へ承継させる場合、法令に従って利用契約上の地位等を承継できるものとし、承継先および時期等を事前に通知し、顧客データの保護および契約上の義務の継続を確保します。

第26条（分離可能性および存続）

1. 本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合も、その他の部分は引き続き有効とします。

2. 利用契約終了後も、未払料金等の精算、第8条の出力データ管理、第9条および第11条の残存データの取扱い、第10条の知的財産権・取得済み情報に関する禁止義務、第13条から第15条、第23条、本条および第27条は、その性質上必要な範囲で存続します。

第27条（準拠法および合意管轄）

本規約および利用契約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社と利用企業等との間に生じる紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

キングソフト株式会社

2026年10月16日 制定